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耐震診断士のこだわり日記
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「耐震リフォーム（耐震診断、耐震補強、耐震申請）」 » 助成金・税金控除　詳細

助成金・税金控除　詳細

【診断～補強工事までの流れ】

TOKAI-０　わが家の専門家診断で

と、診断された場合

診断結果をもとに、補強計画を行います。

補強計画を立てるために、屋根裏や床下から、すじかいの有無や柱・梁などの接合状態などを、原則として全数調査します。

費用：15万円程度

多くの市町村では補強計画後に補助金がでます。

（補助金について詳しくはこちら）


	※工事契約前に申請を行います。 ●見積もり・工事契約

補強後に総合評点が1.0以上になるように補強工事をすると補助金が受けられます。（総合評点が0.3以上になるものに限る）
（補助金について詳しくはこちら）

【平成16年度】
補助金を受けて補強工事を行った方の平均	170万円
このうち約半数が	140万円未満
約30％が	100万円未満
（静岡県調べ）

※高齢者等に対する割増制度があります。
※高齢者等に対する割増制度があります。
※工事費用は、建物の状態等によっても異なります。

●工事管理が大切です。

【各市町村耐震改修工事助成金一覧表】

※神奈川県

補強計画

耐震改修工事

市町村名

補助額

高齢者上乗せ額

横浜市

なし

1,500,000円※1

※2

川崎市

計画作成費用の１/2
（25万限度）

　　補強工事費用の1/2
(50万限度）

なし

※1・2　横浜市の補助額は一般世帯1,500,000円、非課税世帯2,250,000円が限度となります。

【所得税控除】

対象	控除の内容
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を一定の基準まで上げる耐震改修工事を行ったもの（耐震改修助成金を受けていれば該当）	平成18年4月1日～平成20年12月31日に住宅耐震改修を行った場合、耐震改修費用に要した費用の10％相当額（20万限度）をその年分の所得税額より控除
耐震改修工事費を支払った方がその工事物件に居住していること

対象

控除の内容

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を一定の基準まで上げる耐震改修工事を行ったもの（耐震改修助成金を受けていれば該当）

　平成18年4月1日～平成20年12月31日に住宅耐震改修を行った場合、耐震改修費用に要した費用の10％相当額（20万限度）をその年分の所得税額より控除

耐震改修工事費を支払った方がその工事物件に居住していること

【固定資産税減額措置※】

対象	減額措置の内容
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を一定の基準まで上げる耐震改修工事を行ったもの（耐震改修助成金を受けていれば該当）	1戸毎120平方メートル相当分までに限り以下の減額 H18年～21年に耐震改修工事完了：3年間1/2に減額　H22年～24年に耐震改修工事完了：2年間1/2に減額　H25年～27年に耐震改修工事完了：1年間1/2に減額
耐震改修工事費用30万円以上支払っていること

※耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告を行うこと

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