地震に対する我家の心配事

①地盤が悪い時の対策ってあるの？

②基礎にヒビが入っているけど大丈夫？

①耐震補強工事ってどれくらいの期間がかかるの？

工事の規模によって変わります。1週間から2週間程が多いです。
リフォームなどをあわせた大規模な工事になると1ヶ月以上かかることもあります。

1. 壁補強1箇所あたり1日の施工が目安です
2. 補強のみの場合は、補強箇所が7箇所あれば仕上げまで入れて8日間程が目安です
3. 補強とリフォームを合わせて行う場合は、浴室・キッチンなどが入ると2週間程が目安です
4. 補強と全体のリフォームを行なう場合(大型リフォーム、全面改装など)、1ヶ月程になる場合もあります

②耐震補強工事中の近所などへの配慮はどうしたらいいの？

工事前のご近所様への挨拶は弊社で行なわせていただきます。また、お客様のご要望であれば共に挨拶にお伺いします。

工事中は、工事車輌の出入りや工事の音などでご迷惑を掛けることもありますので、事前に挨拶に回る御宅などの打合せをお客様とさせていただいております。 工事中も、十分に注意をして工事を進めさせていただきますので、ご安心下さい。

③耐震補強工事中に大工さんにお茶等を出したほうがいい？

弊社では、担当者や職人に特別ご配慮をいただく必要はありません。 それがないからと言って、施工精度が変わるようなことは決してありません。ご安心下さい。 また、工事関係者には、休憩を取る時などは決められた場所で取るように指導しております。

①リフォームを考えているけど、耐震補強工事と一緒にできるの？

もちろん可能です。というよりも、リフォームの際には耐震性能を一緒に検討する必要があります。

デザイン性や使いやすさだけを考えてリフォームをしてしまうと、耐震性能の低下を招くことがあります。住宅の構造部分が弱くては、それ以外の部分に高いお金をかけてリフォームをしても、大きな地震で家が倒壊してしまう可能性があるのです。

リフォームをお考えの方は、まず自分の家の耐震性を知ることが必要です。弊社では、リフォームを されるお客様の家は、必ず耐震診断も行い、耐震性を考慮したリフォームを行なっております。

弊社には耐震事業部とリフォーム事業部があり、それぞれの専門的な知識を活かして業務を行なっております。

②耐震補強工事をしたら、保証はあるの？

耐震補強工事は地震という自然災害に対して、建物の強度を補填する為の工事になりますので、 「絶対に倒壊しない」という保証はできません。

絶対に倒壊しない工事を行なおうとすると、費用が限りなくかかってしまい非現実的な工事金額になってしまいます。

耐震補強工事をする際には、専門家の診断結果から、補強の優先順位を定め、予算と照らし合わせて現実的な 計画を作成することが重要です。もちろん、リフォーム工事をした場合と同様の工事保証や設備保証は付けさせて頂いております。

耐震診断・耐震補強の仕事は、住宅の構造部分に関わるだけに専門家でなければ出来ません。
実際に、耐震診断や耐震補強を業者へ依頼する場合には、自治体などの公的機関に相談したり、 事業者団体などが認定する有資格者で、経験のある業者を選ぶことが大事です。
「無料で診断します」といって突然、訪問するのが悪徳業者の手口ですが、前述のように耐震診断や 耐震補強工事は、高度な専門性が必要なのです。
建築知識も乏しく、商品を売りつけるだけの 悪質な訪問販売業者には出来ない仕事なのです。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（著）「地震でも安心な家」に住みたい　より抜粋】

③耐震補強工事はどれくらい効果があるの？

弊社では、基本的に評点1．0を越える補強方法をご提案しております。
※評点1.0とは、目安として大地震に対して、せめて倒壊しないだけの耐震性を備えるレベルです。

耐震補強をするには、それ相当の費用がかかります。費用の負担を考えなければ、理想的な耐震補強も 可能ですが、これも現実的ではありません。耐震補強を進めるにあたっては、それぞれの家庭の状況や考え方を踏まえたやり方で取り組むことが大切です。
たとえば、「あと何年くらい今の家に住みたいか」「どれくらいの費用だったら耐震補強を行なえるか」など、 現実に照らし合わせてみる必要があります。
しっかりとした補強を行なうためには、補強方法に優先順位をつける必要があります。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（著）「地震でも安心な家」に住みたい　より抜粋】

その様なことを踏まえて、弊社ではお客様と相談をし、一番よい補強を考えて進めております。

④耐震補強工事っていくらくらいかかるの？

工事の内容と規模によって金額は変わってきますが、木造住宅耐震補強事業者協同組合の調べによると、 平均工事単価は125万9,708円です。50万円～100万円未満の工事が全体の35.43％占め、次いで100万円～150万円未満の工事が24.40％です。
【平成17年1月17日から平成19年11月30日までに、同組合で実施した耐震診断に基づいたデータによる】

耐震補強にかかる工事費用は、補強箇所や補強内容によってかなりの差があります。耐震補強を進めるにあたっては、それぞれの家庭の状況や考え方を踏まえたやり方で取り組むことが大切です。
たとえば、「あと何年くらい今の家に住みたいか」「どれくらいの費用だったら耐震補強を行なえるか」など、 現実に照らし合わせてみる必要があります。補強の種類と優先順位を参考にして、自分の家に合致した補強対策を講じることが大事です。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（著）「地震でも安心な家」に住みたい　より抜粋】

弊社では、お客様の要望・金額面でのご相談もお受けしながら補強方法を考えます。

⑤耐震補強に行政の助成金って使えるの？

条件に合えば、行政の補助金を使うことは可能です。（昭和56年5月31日以前の建物が対象です）

弊社では、耐震補強工事申請の代行申請を行なっております。
※地域によって、申請条件や補助金額が異なるので、詳しい内容はお問い合わせ下さい。

耐震改修助成金制度とは？

耐震改修助成金とは、予想される東海地震などの大地震が発生した時の被害を最小限に抑え、人命を守ることを目的として、県と市町村が耐震補強を推進するために工事に対する費用を一部負担してくれるものです。

助成金の流れを知り、賢い耐震補強工事をしましょう。

行政の助成金を使って補強をお考えの方へ

①耐震診断はどんなことをするの？

住宅の設計図面と診断士による「一般診断法」に基づいて実施いたします。
具体的な調査内容は以下の通りです。

• 間取りの確認・・・壁の量とバランス、壁材の確認。浴室タイル等の劣化状況チェック
• 外回りの確認・・・外壁クラック（ヒビ）は無いか？基礎クラック（ヒビ）はないか？等のチェック
• 小屋裏の確認・・・実際に入り、目視で確認します。柱・接合部・筋交・劣化等のチェック
• 床下の確認・・・実際に入り目視で確認します。筋交・接合部・基礎・湿気・シロアリ等のチェック

※決して図面だけによる簡易的な診断は行ないません。

木造住宅の耐震基準は、建築基準法改正のたびに強化されてきましたが、現在の「新・新耐震基準」で 建てられた家は木造住宅全体の1割にも満たない数です。つまり、旧耐震基準や新耐震基準で建てられた 家のほとんどは、大地震によって何らかの被害を受ける可能性が大きいということです。そのためにも、 2000年以前に建てられた住宅については耐震診断をする必要があるといえます。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（著）「地震でも安心な家」に住みたい　より抜粋】

②耐震診断にはどれくらい時間がかかるの？

約2～3時間です。（延床面積40坪程の場合）
※家の大きさ、状況にもよりますので、診断士にお問い合わせ下さい。

だいたい、「午前10時頃～お昼1時ごろ」「午後1時頃～夕方4時頃」という目安でお伺いしています。日程・時間などの相談はお気軽に診断士へお問い合わせ下さい。診断をして、その場で簡単な診断の状況を報告させて頂きます。

診断した結果を持ち帰り、パソコンで解析をします。詳しい結果は診断書を作成し、後日改めて報告に伺うことになります。

③鉄骨造、木造3階建ての建物でも耐震診断できる？

鉄骨造の建物・木造3階建ての建物の診断は、弊社では取り扱っておりません。弊社では木造住宅の在来工法（軸組工法）平屋建て・2階建てを専門で診断させていただいています。

④耐震診断をしたら補強工事も頼まないといけない？

補強工事は、お客様が診断・プラン・価格などにご納得していただいた上で、ご判断いただければ結構です。診断をしたからといって、必ず補強工事しなければならないということは決してありませんのでご安心下さい。

大切な命を守るための工事です。お客様が信頼できる業者に依頼をしましょう。

耐震診断・耐震補強の仕事は、住宅の構造部分に関わるだけに専門家でなければ出来ません。
実際に、耐震診断や耐震補強を業者へ依頼する場合には、自治体などの公的機関に相談したり、 事業者団体などが認定する有資格者で、経験のある業者を選ぶことが大事です。
「無料で診断します」といって突然、訪問するのが悪徳業者の手口ですが、前述のように耐震診断や 耐震補強工事は、高度な専門性が必要なのです。建築知識も乏しく、商品を売りつけるだけの悪質な訪問販売業者にはできない仕事なのです。
耐震診断がしっかりとできる業者は、調査によってその家のすべてを知った上で適切なアドバイスを してくれるので、安心して「我が家のホームドクター」になってもらえます。地域に密着していて、 メンテナンスもしてくれるので、長く付き合える関係が築けるのです。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（著）「地震でも安心な家」に住みたい　より抜粋】

⑤耐震診断をする人は資格をもっているの？

弊社の診断士全員が、「一般耐震技術認定者」の資格を持っています。

 （国交省認可法人：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）

1級2級建築士、増改築相談員、防災士など各資格を持った者も多数在籍しております。 住宅に関する総合的なアドバイスができる体制を整えております。

「一般耐震技術認定者」とは・・・

全国統一の耐震診断知識・技術を習得するために、耐震技術認定者講習会を年に4回開催しています。
講習会後に行なわれる考査に合格した方にはネームプレートと認定証を発行し、 診断時には携行を義務付け、皆様に安心して診断を受診していただける環境づくりに努めています。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（著）「地震でも安心な家」に住みたい　より抜粋】

⑥耐震診断はなぜ無料でやってくれるの？

耐震補強が全国的に広く普及するために、無料にてお受けしております。診断後に、お客様からの依頼を受けて補強プラン作成をする場合にはプラン作成料を頂くことになります。

一般診断とは別で、より詳細なデータを出せる「動的診断」という診断方法もあります。こちらの診断は、実際に建物に微弱な振動を起こして行なう診断です。この動的診断に関しては、有料となっており、73,500円（税込）をいただいております。詳細は診断士へお問い合わせ下さい。