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耐震リフォーム(耐震診断、耐震補強、耐震申請)

耐震に関するリフォーム全般や、
行政への耐震補助申請のことなら何でもご相談ください。

 


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耐震診断士のこだわり日記
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耐震補強のあれこれ

Q&A

Q&A

耐震補強のあれこれ!

リフォームを考えているけど、耐震補強と一緒にできるの?

耐震補強工事をしたら、保証はあるの?

耐震補強工事には、どれくらいの効果があるの?

耐震補強工事っていくらくらいかかるの?

耐震補強工事に行政の補助金って使えるの?

 

①リフォームを考えているけど、耐震補強工事と一緒にできるの?

もちろん可能です。というよりも、リフォームの際には耐震性能を一緒に検討する必要があります。

デザイン性や使いやすさだけを考えてリフォームをしてしまうと、耐震性能の低下を招くことがあります。住宅の構造部分が弱くては、それ以外の部分に高いお金をかけてリフォームをしても、大きな地震で家が倒壊してしまう可能性があるのです。

リフォームをお考えの方は、まず自分の家の耐震性を知ることが必要です。弊社では、リフォームを されるお客様の家は、必ず耐震診断も行い、耐震性を考慮したリフォームを行なっております。

弊社には耐震事業部とリフォーム事業部があり、それぞれの専門的な知識を活かして業務を行なっております。

 

 

②耐震補強工事をしたら、保証はあるの?

耐震補強工事は地震という自然災害に対して、建物の強度を補填する為の工事になりますので、 「絶対に倒壊しない」という保証はできません。

絶対に倒壊しない工事を行なおうとすると、費用が限りなくかかってしまい非現実的な工事金額になってしまいます。

耐震補強工事をする際には、専門家の診断結果から、補強の優先順位を定め、予算と照らし合わせて現実的な 計画を作成することが重要です。もちろん、リフォーム工事をした場合と同様の工事保証や設備保証は付けさせて頂いております。

耐震診断・耐震補強の仕事は、住宅の構造部分に関わるだけに専門家でなければ出来ません。
実際に、耐震診断や耐震補強を業者へ依頼する場合には、自治体などの公的機関に相談したり、 事業者団体などが認定する有資格者で、経験のある業者を選ぶことが大事です。
「無料で診断します」といって突然、訪問するのが悪徳業者の手口ですが、前述のように耐震診断や 耐震補強工事は、高度な専門性が必要なのです。
建築知識も乏しく、商品を売りつけるだけの 悪質な訪問販売業者には出来ない仕事なのです。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(著)「地震でも安心な家」に住みたい より抜粋】

 

 

③耐震補強工事はどれくらい効果があるの?

弊社では、基本的に評点1.0を越える補強方法をご提案しております。
※評点1.0とは、目安として大地震に対して、せめて倒壊しないだけの耐震性を備えるレベルです。

耐震補強をするには、それ相当の費用がかかります。費用の負担を考えなければ、理想的な耐震補強も 可能ですが、これも現実的ではありません。耐震補強を進めるにあたっては、それぞれの家庭の状況や考え方を踏まえたやり方で取り組むことが大切です。
たとえば、「あと何年くらい今の家に住みたいか」「どれくらいの費用だったら耐震補強を行なえるか」など、 現実に照らし合わせてみる必要があります。
しっかりとした補強を行なうためには、補強方法に優先順位をつける必要があります。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(著)「地震でも安心な家」に住みたい より抜粋】

その様なことを踏まえて、弊社ではお客様と相談をし、一番よい補強を考えて進めております。

 

 

④耐震補強工事っていくらくらいかかるの?

工事の内容と規模によって金額は変わってきますが、木造住宅耐震補強事業者協同組合の調べによると、 平均工事単価は125万9,708円です。50万円~100万円未満の工事が全体の35.43%占め、次いで100万円~150万円未満の工事が24.40%です。
【平成17年1月17日から平成19年11月30日までに、同組合で実施した耐震診断に基づいたデータによる】

耐震補強にかかる工事費用は、補強箇所や補強内容によってかなりの差があります。耐震補強を進めるにあたっては、それぞれの家庭の状況や考え方を踏まえたやり方で取り組むことが大切です。
たとえば、「あと何年くらい今の家に住みたいか」「どれくらいの費用だったら耐震補強を行なえるか」など、 現実に照らし合わせてみる必要があります。補強の種類と優先順位を参考にして、自分の家に合致した補強対策を講じることが大事です。
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(著)「地震でも安心な家」に住みたい より抜粋】

弊社では、お客様の要望・金額面でのご相談もお受けしながら補強方法を考えます。

 

 

⑤耐震補強に行政の助成金って使えるの?

条件に合えば、行政の補助金を使うことは可能です。(昭和56年5月31日以前の建物が対象です)

弊社では、耐震補強工事申請の代行申請を行なっております。
※地域によって、申請条件や補助金額が異なるので、詳しい内容はお問い合わせ下さい。

耐震改修助成金制度とは?
耐震改修助成金とは、予想される東海地震などの大地震が発生した時の被害を最小限に抑え、人命を守ることを目的として、県と市町村が耐震補強を推進するために工事に対する費用を一部負担してくれるものです。

助成金の流れを知り、賢い耐震補強工事をしましょう。

行政の助成金を使って補強をお考えの方へ

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